精神障害者手帳はどんな人が持てる？発行条件とメリットを徹底解説！

精神障害者手帳とは？

精神障害者手帳とは統合失調や、うつ病や躁鬱病等の気分障害、てんかんなどの症状に苦しむ人のために発行される手帳です。薬物やアルコール中毒などで発行されるケースもあり、適用範囲が非常に広いのが特色となっています。手帳を持つことによって公共交通機関の利用料金の割引を利用できるようになるだけでなく、所得税などの税控除枠が増えるなどのメリットがあります。

精神障害者手帳という名称は、もともと障害者手帳が別に存在したために生まれたものです。障害者手帳は障害がある人の生活負担を減らし、人間らしい生活をすごしやすくするために発行されるものです。一方で、精神面の問題は見た目でわからないだけでなく、気持ちの持ち方で変わるものだという偏見があったため、長く障害として認められなかったのです。しかし、医学の進歩により、精神面の問題は脳などの機能障害で起こるケースがあり、本人の努力だけでは治らないケースがあることもわかりました。そのため、精神障害者用の障害者手帳が新たに作られたのです。

どんな方が持てる？

精神障害者手帳は誰でも持てるわけではなく、該当する精神疾患や精神障害を持っていること、医師の診断を受けていること、申請を行い審査に通ることが条件となっています。医師の診断が必要になるため、自己申告で取得できるものではなく、精神病などの疾患が明確になっている人が取得するものなのです。

実際に精神障害を持っていても申請を行わなければ発行されないのもポイントです。これは精神疾患を診断する医療機関と、認定を行う自治体が別な組織だからです。そのため、条件としては該当していても制度自体を知らずに申請を行っていない人も存在するのが特徴となっています。

また、精神障害者手帳には等級があり、等級が高い人ほど障害が重く、様々な優遇措置を受けられる形になります。医師の診断の時点で簡単に治療が出来る犯意だと認識された場合は、手帳自体が発行されないケースもあるのです。

あくまで精神疾患により日常生活に困難を感じている人が対象で、生活や経済の負担を軽くするために発行されるものなのです。

メリットには何があるの？

精神障害者手帳を持つメリットに税金の控除枠の拡大があげられます。精神障害者手帳を持つことで所得税や住民税の税負担を少なくすることができるのです。ただし、収入がなければ控除枠が増えても税負担は変わらない形になります。あくまで控除枠が増えるだけであり、使い切らなかった分のキャッシュバックなどが発生するわけではないのです。一方で、収入がある人にとっては控除枠が増える効果は大きく、しっかりと利用したいポイントになっています。

意外と知られていないのが、NHKの受信料の減免処置を受けられることです。NHKは公共サービスに当たるため、料金の割引を受けることができるのです。実際に手帳を持っていても申告をしなければ割引が受けられないため、持っている場合はしっかりと申告した方がお得になります。

他にも、相続税の控除枠の拡大や、等級が重い人の場合は自動車税などの軽減が受けられるなど、経済面のメリットが大きいです。

障害者枠での雇用がある！

精神障害者手帳を持つメリットに、障害者枠での雇用を利用できる点が挙げられます。企業が一定以上の規模になると、障害者の雇用を義務付けられるようになります。規定の割合まで障害者を雇用する必要性が出てきますが、精神障害者も障害者枠として雇用ができるのです。そのため、手帳を持つことで就職するチャンスが広がることがあるのです。

障害者枠の適用訓練なども受けられる事もメリットです。障害者の雇用を促進するための職業訓練等は全国で行われており、様々な研修など受けることができるのです。社会復帰に不安がある場合でも訓練から入れば精神的な負担を軽減できます。利用できる制度が増えるのはメリットといえます。

他にも、生活福祉のために不足する費用を国や自治体から借りられる制度もあります。あくまで貸し付けであり返済の必要が生じるものの、一般的な金融機関からお金を借りるよりもはるかに低金利でお金を借りられるのです。生活に困った際の選択肢が増えるのもメリットになっています。

該当する場合は取得するべき

精神障害者手帳は精神障害があり、日常生活に困難を抱えた人の負担を軽減するために発行されるものです。医師の診察と手帳発行のための手続きが必要になるものの、比較的簡単に発行ができるのも特徴となっています。精神障害者手帳とセットで扱われることの多い障害年金は、認定までの手続きの煩雑さやハードルの高さで知られています。日常生活が困難であっても、障害年金申請の労力を確保できないケースも多く、障害者手帳だけを受け取って生活する人も多いのです。

所得税控除や就労の支援制度の充実など手帳を持つことで受けられるメリットは多く、該当するのであれば是非取得しておいた方がよいのです。ただし、2年後との更新が必要で、更新をしないと期限が切れてしまうなど申請を目指すのであれば知っておきたい知識も増えてきます。医師の診断が必要になるため、自己申告では取得できないのも特徴です。

あくまで手帳を受け取るだけの客観的な証拠が必要になるため、誰でも利用できるわけではないのです。